令和元年10月30日
国土交通省では、火山噴火後の降灰量調査を迅速に行うため、火口近傍の立入規制区域内での降灰量調査手法の検討を行い、阿蘇山と霧島山で観測機器を試行的に設置します。これにより、遠隔地から安全かつ迅速な調査を行うことができ、市町村の迅速な避難指示の判断に繋げます。 |
国土交通省は、火山噴火時の降灰により土石流が発生する危険性が高まった場合、土砂災害防止法※1に基づく緊急調査を実施し、市町村が適切に避難指示の判断を行えるよう、土砂災害による被害の想定される区域・時期の情報(土砂災害緊急情報)を提供しております。
緊急調査では、火山灰の堆積状況の把握が必要となりますが、噴火警戒レベルの引上げ等による立入規制で特に火口周辺の降灰量調査が困難となる場合があります。
このため、立入規制区域内での降灰量調査手法の検討を行い、この度、降灰マーカー等※2を用いた降灰量調査を阿蘇山と霧島山で試行的に実施することになりました。
将来的には適切に降灰マーカー等を設置しておくことで、遠隔地からの無人航空機(UAV)による安全かつ迅速な調査を行うことができ、市町村への土砂災害緊急情報の迅速な提供が可能となります。
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。