平成28年7月27日
昨日26日の閣議で、災害関連緊急砂防等事業及び災害関連地域防災がけ崩れ対 策事業について、熊本地震からの復旧・復興に向けて編成した予備費を使用すること が決定されました。 今回の予備費使用などにより、緊急的な対策を必要とする43箇所において、緊急 事業(事業費約191億円)を実施することとなりました。 この事業費規模は、一つの災害に対する緊急事業としては、近年発生した土砂災害 (過去10年以内)の中で最大となります。 なお、この他に熊本地震に伴う被災箇所の対応を検討中の箇所があり、引き続き早 急な対応が実施できるよう地方自治体を支援して参ります。 |
<緊急事業実施状況>
◯砂防災害関連緊急事業(直轄) 1箇所:約 20億円
◯災害関連緊急砂防事業(補助) 28箇所:約117億円
◯災害関連緊急地すべり対策事業(補助) 3箇所:約 46億円
◯災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業(補助) 4箇所:約 5億円
◯災害関連地域防災がけ崩れ対策事業(補助) 7箇所:約 3億円
合計 43箇所:約191億円
※近年発生した主な土砂災害(過去10年以内)に係る緊急事業実施状況
平成23年台風第12号(紀伊半島大水害等) 39箇所:約156億円
平成24年7月九州北部豪雨 40箇所:約121億円
平成26年8月豪雨(広島土砂災害等) 49箇所:約108億円
報道発表資料(PDF形式)
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