平成30年12月3日
国土交通省は11月26日、ケニア共和国で、世界各国から政府、民間企業等を集めて開催された「持続可能なブルーエコノミー会議」のサイドイベントとして、「Quality Infrastructure for Blue Economy」を開催しました。我が国が提唱する「質の高いインフラ投資」への理解促進を図るとともに、我が国インフラ関連企業の技術や経験等を紹介しました。
※持続可能なブルーエコノミー会議・・・持続可能な社会を構築するため、海や川など「水」に関わる分野における様々な可能性について話し合うための会議
「Quality Infrastructure for Blue Economy」概要
(1) 日 程 : 平成30年11月26日(火)
(2) 場 所 : ケニア共和国 ナイロビ市内 KICC
(3) 主 催 : 日本国 国土交通省
(4) 参加者 : 約350人(日本側約30人、アフリカ側約320人)
(日本側) 国土交通省 総合政策局国際政策課 村川国際建設産業企画官 他
JICAナイロビ事務所 杉本次長、JETROナイロビ事務所 直江所長 他
日本企業17社(建設、コンサル、メーカー、商社等)
(ケニア側)ケニア投資庁 イキアラ投資庁長官
(5) 概 要 :
会議冒頭、国土交通省より我が国の「質の高いインフラ」や海洋を効果的に活用するためのインフラならびに都市開発に関する取組みを紹介し、ケニア投資庁のイキアラ長官からは、日本のインフラ分野における協力への期待が表明されました。
続いて、JICAケニア事務所の杉本次長より、日本政府におけるケニアへのインフラ支援方針について説明するとともに、我が国インフラ関連企業より持続可能なブルーエコノミー分野(水に関わる分野)における「質の高いインフラ」の事例や関連技術等を紹介し、ブルーエコノミー分野において日本の技術・経験が各国にとって有益であることを参加者にアピールしました。
また、来年8月に横浜市で開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD7)への参加を呼びかけました。
<開会挨拶の様子>
<日本企業プレゼンの様子>
報道発表資料(PDF形式)
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