令和3年5月10日
昨年12月に開催された日ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)ハイレベル会合において打ち出した「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策(Smart JAMP)」に基づき、ASEANにおけるスマートシティの具体的案件形成を進めているところです。先般、ASCNに参加する10か国26都市に対して案件形成調査の企画提案募集を行ったところ、17都市及び2中央政府から計32件が提案されました。これらの提案を基に、国土交通省において調査方針案を検討し、去る4月20日に開催した「第1回スマートシティ海外展開に関する有識者会議」における助言も踏まえ、今回、都市提案に基づくSmartJAMPの案件形成調査の第一弾を決定し、本日、その発注公示を行いましたので、お知らせいたします。 |
「スマートシティ海外展開に関する有識者会議」委員(五十音順) 筑波大学 石田東生名誉教授(座長)、東京理科大学 伊藤香織教授、東京大学 加藤浩徳教授、 国際大学 櫻井美穂子准教授、筑波大学 谷口守教授 |
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