平成25年3月28日
● 国土交通省では、平成16年3月、公共交通機関の快適性・安心性向上の取組みを促進するための方策の一つとして、快適性・安心性評価指標(ICE Index of Comfortable and Easeful public transportation)を
提案いたしました。今回発表する数値は平成23年度末現在のものです。
● 関係者の協力を得て、9項目の指標について首都圏並びに近畿圏の鉄道事業者及びバス事業者を対象としてとりまとめました。
● 快適性・安心性を確保するためには、本指標でも提案しているように、様々な取り組みが考えられるところであり、そのうちのどの分野に重点的・集中的に投資するかは、各事業者が、それぞれの判断で実施している
ところです。したがって、本指標は、同一指標の事業者間比較をするのではなく、それぞれの投資実績の推移をわかりやすく示すことを目的としております。
● なお、平成23 年3 月31 日にバリアフリー法の基本方針が改正になったことに伴い、今年度のデータより対象となる駅が1日あたりの乗降客数5,000 人以上から3,000 人以上に変更となっております。このため、対象
駅数が増え、平成23 年度実績が平成22 年度実績より低下している事業者もあることをご承知置きください。(グラフ中、点線で表示:段差解消率・ホームLED 設置率・駅構内LED 設置率・駅員への連
絡のしやすさ)
● 今回公表するのは、首都圏の鉄道事業者(12 社43 路線)、バス事業者(10 社)の数値並びに近畿圏の鉄道事業者(7 社23 路線)、バス事業者(9 社)の数値を関東運輸局及び近畿運輸局でとりまとめたものです。
公共交通の「快適性・安心性評価指標」について(首都圏、近畿圏)(PDF形式:391KB)
快適性・安心性評価指標計測結果一覧(首都圏)(PDF形式:1280KB)
快適性・安心性評価指標計測結果一覧(近畿圏)(PDF形式:1250KB)
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