平成31年3月1日
国土交通省では、交通事業者による接遇研修を充実し、昨年5月に公表した「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」の実施を促進するため、モデルとなる研修プログラムの作成に向けた検討を進めています。今般、3月5日に第2回検討会を開催し、研修プログラム案について議論を行います。
多くの障害者や高齢者等の来訪が見込まれる2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、様々な移動制約者のニーズに対応するための交通事業者職員によるきめ細やかな接遇の実現を促進するため、昨年12 月に、モデルとなる研修プログラムを作成するための検討会議を設置しました。
このたび、第2回検討会議を下記の通り開催し、研修プログラム案の検討を行います。
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