平成20年6月30日
地域公共交通の活性化・再生に主体的に取り組む地域を支援することを目的として、平成20年度に新設された、『地域公共交通活性化・再生総合事業』を活用するために必要な、「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」及び「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」の第二次公募の結果、本日、以下のとおり各運輸局において認定をしましたので、お知らせします。
※ 1. 第二次公募期間:本年6月2日~13日
2. 『地域公共交通活性化・再生総合事業』の活用に当たっては、今後、認定された計画に定められた事業の実施に必要となる経費に対し、補助金の交付申請が行われることとなります。このため、補助金の交付額については、改めて予算の範囲内で決定することとなるので、計画に記載された見込額等と一致するものではありません。
計画認定件数
『地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画』(調査事業)
(具体的事例については、別添1のとおり。)
35件
『地域公共交通活性化・再生総合事業計画』(計画事業)
(具体的事例については、別添2のとおり。)
8件
合計 43件
〔対象協議会(市町村)については、別添3、別添4のとおり。〕
【参考】
『地域公共交通活性化・再生総合事業(総合事業)』(平成20年度新設:予算額30億円)
地域公共交通活性化・再生法(平成19年10月1日施行)(「活性化法」)の目的を達成するため、同法を活用し、地域の多様なニーズに応えるために鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対し、パッケージで一括支援する制度。
○「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」
活性化法に基づく協議会(「法定協議会」)が、同法に基づく地域公共交通総合連携計画(「法定計画」)を策定するために行う調査について、『総合事業』を活用する場合に必要な計画
○「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」
法定計画の円滑な具体化・実施のために、同計画の立ち上げの最大3年間において、同計画に位置づけられた事業のうち、法定協議会が取り組む事業について、『総合事業』を活用する場合に必要な計画
なお、第一次公募は、本年3月4日~3月28日の期間中に実施し、本年4月15日までに、調査事業に関しては112件、計画事業に関しては59件、合計171件の認定を行ったところです。(詳細は、本年4月15日の報道発表資料『平成20年度「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」等の公募結果について(第一次)』 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000001.html をご覧ください。)
参考資料(地域公共交通活性化・再生総合事業)(PDF形式)
別添1 認定された「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」調査事業の具体例(PDF形式)
別添2 認定された「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」計画事業の具体例(PDF形式)
別添3 地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画認定状況(PDF形式)
別添4 地域公共交通活性化・再生総合事業計画認定状況(PDF形式)