令和4年3月18日
国土交通省は、本年3月3日付けで申請のあった「長崎市域乗合バス事業共同経営計画」に基づく共同経営について、本日、独占禁止法特例法に基づく認可を行いました。 地域旅客運送サービスの持続的な維持のため、乗合バス事業者2社が共同して、運行事業者の一元化等による運行効率化を通じた収支改善を図るとともに、ダイヤの調整により運行間隔を平準化し利便性の向上を図るものです。 |
報道発表資料(PDF形式)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。