平成20年6月25日
公共工事の入札及び契約の一層の適正化を推進するため、平成20年度における入札及び契約の適正化に関する取組方針について、国については公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議が、地方公共団体については国土交通省及び総務省が調査したところですが、今般、調査結果を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
(国の調達) (別添1:公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議調査による)
■6省庁において昨年度(平成19年9月1日現在)より一般競争入札の対象範囲を拡大
(年度内拡大予定を含む)
■10省庁において総合評価方式の実施目標(実施予定を含む)を設定
■入札ボンドの導入は、7省庁(年度内導入予定を含む)
(都道府県の調達)(別添2:国土交通省・総務省調査による)
■23道府県において昨年度より一般競争入札の対象範囲を拡大
(年度内拡大予定を含む)
■45都道府県において総合評価方式の実施目標(実施予定を含む)を設定
■入札ボンドの導入は、4県(昨年度4県)
■5道県において、予定価格を事前公表から事後公表に変更 (事前公表実施率:約8割)
■2県において、最低制限価格を事前公表から事後公表に変更
(年度内事後公表変更予定を含む) (事前公表実施:2県)
(政令指定都市の調達)(別添3:国土交通省・総務省調査による)
■8政令指定都市において昨年度より一般競争入札の対象範囲を拡大
■16政令指定都市において総合評価方式の実施目標(実施予定を含む)を設定
■入札ボンドの導入は、4政令指定都市が導入(昨年度1政令指定都市)(年度内導入予定を含む)
■予定価格を事前公表から事後公表に変更した政令指定都市はなし(事前公表実施率:10割)
■2政令指定都市において、最低制限価格を事前公表から事後公表に変更
(年度内事後公表変更予定を含む) (事前公表実施率:約3割)