平成20年4月25日
建設業は、国内総生産・全就業者数の約1割を占める基幹産業であり、立ち遅れている社会資本整備の担い手であるだけでなく、多くの就業機会を提供するなど、地域の経済・社会の発展に欠かすことのできない役割を担っています。
しかしながら、建設投資の急速な減少により、特に公共工事への依存度が高い地域の建設業者は、厳しい経営環境に直面しています。また、建設業の生産性は全産業平均の約7割程度(2005年)にとどまっており、なかでも全産業の99%を占める地域の中小・中堅建設業の生産性の向上が不可欠となっています。
さらに、建設業の年齢構成をみてみると、50歳以上が約4割(特に、55歳以上が約3割)を占め、高齢化が急速に進展していますが、このような中、建設産業における技能者の確保・育成を図っていくことは重要な課題となっています。
本事業は、地域の建設業者が行う生産性向上に資する経営革新の取組や、各種事業者が行う建設技能者の確保・育成に資する取組のうち、一定の要件を満たすものに焦点を当て、こうした取組の定着に向けたモデルケースと認められる事業を対象に公募を実施して先導的な事例を発掘し、当該事業を推進、広く普及・啓発を図ることにより、建設業の新分野進出等の取組の促進や、建設技能者の確保・育成の促進を図るものです。
ついては、4月25日(金)から6月13日(金)までの間、地域の建設業者や各種事業者のみなさんを対象に、標記事業の公募を実施いたしますので、意欲ある事業者の方の積極的な応募を期待いたします。
なお、詳細は、別添「募集要項」をご参照ください(「新分野進出モデル」と「建設技能者確保モデル」ではそれぞれ申請書の様式が異なりますのでご注意ください)。
申請書様式の記入方法など応募に当たってのお問合せは、(財)建設業振興基金構造改善センター宛(03-5473-4572)にお願いします。