平成22年12月17日
国土交通省では、建設企業が、連携の強化を図り、技能者等を新規に雇用することにより、維持管理、エコ建築、耐震、リフォーム等の成長が見込まれる市場の開拓を図る事業を支援する「建設企業の連携によるフロンティア事業」を実施します。
今回、添付の募集要領により助成対象事業者を公募しますのでお知らせします。
[1]少なくとも2以上の建設企業の連携体で、[2]予定する事業期間の過半を超える期間において、新たに技能者、技術者、若年者その他の事業実施に必要となる者を1名以上雇用し、事業期間終了後も継続して雇用する見込みがあること
(概ね100件を選定する予定です。)
定額(上限は1,000万円)
平成23年2月15日(火)~2月28日(月)(※当日必着)
(平成23年2月4日追記)
12月17日付で公示している「建設企業の連携によるフロンティア事業」の応募要件について、よくある質問に関するQ&Aを作成しましたのでお知らせいたします。
1.連携体の要件について
Q1.「少なくとも2社以上の建設企業による連携体での申請であること」が要件とされていますが、建設企業1社と建設業許可を持っている組合(事業協同組合など)での申請は認められますか?
A1.認められません。
Q2.「建設業に係る売上高」には完成工事高以外も含まれますか?
A2.完成工事高に限ります。
Q3.連携体の母体が事業協同組合など法人格を有する場合において、母体の会員企業の一部しか本事業で申請する連携体の構成員となっていない場合は認められますか?
A3.認められません。事業協同組合など法人格を有する連携体を母体とする場合は、当該母体の会員企業と本事業の構成員は一致している必要があります。一部の会員企業のみで事業を行いたい場合は、当該会員のみで連携体を構成して申請してください。
2.新規雇用の要件について
Q4.助成金の交付決定日がわからないと(予定する事業期間の過半を超えるように)【様式3】雇用計画書の雇用開始予定日を記入することができないのですが、どうすればよいですか?
A4.助成金の交付決定日は平成23年5月下旬を予定しています。5月下旬から事業を開始するとして事業期間を設定して雇用開始予定日を記入してください。
Q5.助成金の交付決定日が平成23年5月下旬である場合、雇用期間が事業期間の過半であることが求められることから、最長平成24年12月末日まで事業を実施したとしても平成24年3月から雇用を開始する必要があります。このため、平成24年3月に卒業予定の学生を新規雇用することが難しい状況です。どうすればよいでしょうか?
A5.最長平成24年12月末日まで事業を実施する場合は、雇用を予定している者が平成24年3月現在では学生であり、当該者の卒業を待って雇用しなければならない事情がある場合については、平成24年4月からの新規雇用も要件に該当するものとします。(【様式3】雇用計画書の「雇用開始予定日」を平成24年4月1日と記入して頂くとともに「新規雇用者が行う予定の業務内容」の欄に理由を必ず記入してください。)
Q6.助成金の交付決定日以降の新規雇用であることを要件としていますが、交付決定日以前に雇用契約を締結し、試用期間終了後の本採用が交付決定日以降である場合は新規雇用の要件を満たしますか?
A6.満たしません。雇用開始日は雇用契約の締結日とします。
本事業等に関する説明会を1月に全国9ブロックで実施します。詳細は以下をご覧下さい。
(説明会に参加しなくても応募は可能です。)
ブロック (所属都道府県) |
開催日時 | 会場 | 事務局及び担当者 | 事務局連絡先 | |
北 海 道 |
北海道 | 平成23年1月12日(水) 13:30~15:30 |
札幌市 札幌第一合同庁舎 2階講堂 |
北海道開発局 建設産業課 建設産業振興専門官 齊藤 |
電話:011-709-2311 FAX:011-738-0235 説明会参加者募集ホームページ: http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/press/press_h2212/16_frontier.pdf |
東 北 |
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 |
平成23年1月21日(金) 10:00~12:00 |
仙台市 ハーネル仙台 3階蔵王BC |
東北地方整備局 計画・建設産業課 建設専門官 白田 経営支援係 荒木 計画調整第4係 今野 |
電話:022-225-2171 FAX:022-227-4459 説明会参加者募集ホームページ: http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b06111/kenseibup/index.html |
関 東 |
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 長野県 山梨県 |
平成23年1月19日(水) 13:30~15:30 |
東京都 浜離宮建設プラザ 10階大会議室 |
国土交通本省 建設市場整備課 企画係 川廷 |
電話:03-5253-8281 FAX:03-5253-1555 説明会参加者募集ホームページ: http://www.mlit.go.jp/common/000131596.pdf |
北 陸 |
新潟県 富山県 石川県 |
平成23年1月13日(木) 14:00~16:00 |
新潟市 新潟県建設会館 5階会議室 |
北陸地方整備局 計画・建設産業課 経営支援係 中山 |
電話:025-370-6571 FAX:025-280-8746 説明会参加者募集ホームページ: http://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/sangyo/kensetsu_joho/pdf/230113niigatashi.pdf |
中 部 |
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 |
平成23年1月14日(金) 15:00~17:00 |
名古屋市 名古屋合同庁舎第2号館 8階共用大会議室 |
中部地方整備局 建設産業課 経営支援係 田川 |
電話:052-953-8572 FAX:052-953-8606 説明会参加者募集ホームページ: http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/index.htm |
近 畿 |
福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
平成23年1月14日(金) 10:00~12:00 |
大阪市 國民會館 12階「大ホール」 |
近畿地方整備局 建設産業課 経営支援係 今井 |
電話:06-6942-1141 FAX:06-6942-3913 説明会参加者募集ホームページ: http://www.kkr.mlit.go.jp |
中 国 |
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 |
平成23年1月20日(木) 13:30~15:30 |
広島市 広島合同庁舎4号館附属棟海技試験場 |
中国地方整備局 計画・建設産業課 経営支援係 川角 |
電話:082-221-9231 FAX:082-511-6189 説明会参加者募集ホームページ: http://www.cgr.mlit.go.jp/mkisha/ |
四 国 |
香川県 徳島県 愛媛県 高知県 |
平成23年1月26日(水) 13:30~15:30 |
高松市 高松サンポート合同庁舎 低層棟 2階アイホール |
四国地方整備局 計画・建設産業課 建設専門官 鈴木 調査・経営支援係 佐川 |
電話:087-811-8314 FAX:087-811-8414 説明会参加者募集ホームページ: http://www.skr.mlit.go.jp/pres/h22backnum/kensei/101216/101216-2.pdf |
九 州 ・ 沖 縄 |
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 |
平成23年1月18日(火) 13:30~15:30 |
福岡市 福岡建設会館 3階301会議室 |
九州地方整備局 計画・建設産業課 経営支援係 真次 |
電話:092-471-6331 FAX:092-476-3511 説明会参加者募集ホームページ: http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kisyahappyou/h22/101217/index1.pdf |