平成23年4月15日
国土交通省では、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編・廃業等の経営戦略の実現を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を実施しますのでお知らせいたします。
1.事業の概要
中小・中堅建設企業の新事業展開、事業承継、企業再編・廃業など建設企業が抱える経営上の課題を広く受け付ける「経営戦略相談窓口」を設置し、「エリア統括マネージャー」の統括のもと、各分野の専門家から構成される「建設業経営戦略アドバイザー」によるアドバイスを実施します。特に新事業展開、企業再編・廃業に関してはアドバイザーによる支援チームを組成し、目標達成まで継続的に支援します。
なお、本事業は、都道府県と連携を図りながら実施する予定です。
上記に加えて、3月11日の東日本大震災で被災した建設企業のためのホットラインを開設し、経営再建の目処がたつまで継続的に支援します。(【被災した建設企業のためのホットラインの開設について】をご確認ください。)
※ エリア統括マネージャー:地域ブロックごとの相談案件を統括する者です。全国を11の地域ブロック
(北海道、東北、北関東、中関東、南関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄)に分けて、
建設業経営戦略アドバイザーの中から選定しています。(別紙[1]をご確認ください。)
※ 建設業経営戦略アドバイザー:(財)建設業振興基金に登録している中小企業診断士や公認会計士等の専門家です。
2.経営戦略相談窓口の設置箇所
財団法人建設業振興基金及び各地方整備局等(別紙[2]をご確認ください。)
3.開設日
平成23年4月18日(月)
4.窓口開設時間
平日 午前10時~午後5時
5.本事業による支援の流れ
(入口支援)
相談を希望される方は、経営戦略相談窓口にお問い合わせください。以下の手順により、相談に対応いたします。(1企業あたり1回まで無料です。)
[1] 経営戦略相談窓口の担当者が、建設企業から受けた相談について、エリア統括マネージャーに対応を依頼します。
[2] エリア統括マネージャーが相談企業に電話連絡し、相談に応じます。必要に応じて、面談の日時を調整の上、
直接赴き、又は、建設業経営戦略アドバイザーを選定・派遣し、アドバイスを行います。
(出口支援)
入口支援を実施した建設企業の中から、継続支援企業を選定し、目標達成まで継続的に支援を行う予定です。
6.都道府県との連携について
パートナーとなる都道府県(パートナー都道府県)と以下の連携事項のうち、合意が取れた事項について、連携を図りながら実施する予定です。
・パートナー都道府県の要請に応じて、予算の範囲内で、パートナー都道府県主催で行う建設企業向けの
経営支援のためのセミナー等に建設業経営戦略アドバイザーを無料で派遣する。
・パートナー都道府県の要請に応じて、適切な建設業経営戦略アドバイザーを選定・紹介する。
・パートナー都道府県の要請に応じて、予算の範囲内で、パートナー都道府県が独自のスキームで支援している
建設企業を、エリア統括マネージャーが事業性評価を行った上で、本事業のスキームで引き継ぎ、出口支援を実施する。
・パートナー都道府県は、各種手段を通じて、本事業の周知・普及を実施する。
・その他、本事業により支援する企業について、パートナー間の協力を推進する。
(パートナーとなる予定の都道府県)
北海道、青森県、秋田県、山形県、宮城県、岩手県、福島県、神奈川県、山梨県、新潟県、
富山県、石川県、岐阜県、福井県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、
広島県、山口県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県 鹿児島県
計:30道府県
7.その他
本事業のポータルサイトを開設します。詳しくは、以下のURLをご覧ください。
(ポータルサイト) http://www.yoi-kensetsu.com/advisory/
【被災した建設企業のためのホットラインの開設について】
3月11日の東日本大震災で被災した建設企業のためのホットラインを開設し、経営・資産状況の把握、債権債務関係の再整理や中長期的な経営計画の策定等について、中小企業診断士・弁護士等の専門家が相談に対応いたします。
(利用方法)
[1] 利用を希望される方はホットラインにお電話ください。
[2] ホットライン担当者が支援メニュー等の情報提供を行うとともに、エリア統括マネージャーに加えて、弁護士が電話でアドバイスを行います。必要に応じて、経営戦略アドバイザーを無料派遣します。
※ 震災関係の相談については何回でも利用可能です。
(ホットライン電話番号)
0120-292220(フリーダイヤル)