平成23年4月4日
国土交通省では、CO2排出低減効果の高い低炭素型建設機械の普及を促進し、建設施工時に排出されるCO2の低減を図ることを目的として、「低炭素型建設機械の認定に関する規程」に基づき、平成22年4月よりハイブリッド機構を有した建設機械を低炭素型建設機械として認定しています。本年3月31日に規程の改正を行い、新たに電動建設機械を認定対象に追加するとともに、燃費基準値を設定して基準を満足する建設機械を低炭素型建設機械に認定することとしましたので、お知らせします。
認定された低炭素型建設機械は、引き続き日本政策金融公庫の融資制度の貸付対象になります。
認定要件の主な改正内容
・認定対象に電動建設機械を追加
・認定要件に燃費基準値を設定
~参考~
日本政策金融公庫による融資制度
資金名 : 環境・エネルギー対策資金
対象者 : 資本金3億円以下又は従業員300人以下の中小企業者
※リース・レンタル事業者は資本金5千万円以下又は従業員100人以下
貸付利率 : 特別貸付制度の「特別利率」が適用
・中小企業事業:特別利率2
・国民生活事業:特別利率B