平成21年3月18日
この度、不動産流通4団体(※)が共同で運営する不動産統合サイト(愛称:不動産ジャパン、以下「不動産ジャパン」という。)は、公益法人が運営する公的サイトとして、不動産取引に臨む消費者の保護を更に推進することを目的に、その内容を大幅に拡充し、4月1日より稼働を開始いたします。
国土交通省としては、不動産ジャパンが公的サイトとしての機能を拡充し、消費者により有益な情報が提供されることで、安心・安全な不動産取引の実現が図られることを期待するものであり、引き続きこの取組を支援してまいります。
なお、不動産ジャパンの運営受託者である(財)不動産流通近代化センターにおいて、不動産ジャパンの拡充に関する記者説明会を3月24日に実施いたします。
※(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)不動産流通経営協会、(社)全日本不動産協会、(社)日本住宅建設産業協会
(1)不動産取引の基礎知識等の普及・啓発
不動産取引に必要となる基礎知識等を、売買や貸借の取引ごとに体系化し、
取引の検討段階から完了後の紛争対応も含めて網羅的に提供。
(2)不動産関連情報の集約
住環境情報、相場取引情報等、多数の媒体に散逸する有益情報を集約。
(3)物件情報の更なる適正化等
検索機能を強化するとともに、情報管理を更に徹底することで、情報の適正化を推進。