令和2年8月4日
国土交通省では、交通運輸分野における政策課題の解決を目指すため、「交通運輸技術開発推進制度」により技術開発を推進しております。 今般、令和2年度新規研究課題として、4件の実施を決定しました。 |
交通運輸技術開発推進制度は、民間を含めた研究実施者から広く研究課題を募ることにより、交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術開発シーズを発掘することを目的とした競争的資金制度です。毎年度、交通運輸分野の政策課題の解決に資する研究開発テーマについて研究課題の公募を行い、提案された研究課題の中から優れたものを研究開発業務として委託しています。
最近の自然災害の激甚化、少子高齢化社会等の諸課題に技術的な面から対応し、持続可能な成長を実現していくため、本年度は、Society5.0 実現に向けた基盤的技術等の交通運輸分野への活用に寄与する技術開発テーマについて、令和2年2月17 日から3月27 日まで公募を行ったところ、14 件の応募がありました。そして、外部有識者(高木健委員長(東京大学)ほか7名)により構成された委員会における評価や行政ニーズを踏まえ、以下のとおり4件の実施を決定しましたのでお知らせいたします。
なお、各研究課題の概要につきましては、別紙1を御覧ください。また、一昨年度より継続して実施する課題につきましては別紙2をご覧ください。
令和2年度新規研究課題 採択課題名 |
関東圏の航空機の効率的な運航のための極端気象予測の高度化 |
災害用ドローン物流総合支援システムの開発 |
先進安全技術による被害低減効果予測のための車両の衝突直前挙動に基づく傷害予測モデルの構築 |
内航船への新技術の適用促進等による働き方改革実現のための内航船の新たな評価手法の確立と標準化に向けた研究開発 |
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。