平成27年4月30日
国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2014(平成26年6月24日閣議決定)、日本再興戦略改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン(平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定)等を踏まえ、新たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
このため、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。
このたび、平成26年度の調査事例について、以下のとおり発表致します。
[1] 先導的官民連携支援事業
先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、下記(イ)又は(ロ)に係る業務に要する調査委託費を助成することにより、官民連携事業の案件形成を促進するものです。
平成26年度には、28の案件【別紙参照】に対して助成を実施しました。
(イ)事業手法検討支援型 : 施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
(ロ)情報整備支援型 : 先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
[2] 震災復興官民連携支援事業
震災復興において官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する調査委託費を助成することにより、震災復興における官民連携事業の案件形成を促進するものです。
平成26年度には、11の案件【別紙参照】に対して助成を実施しました。
(注)調査一覧は別紙をご覧下さい。
別紙 平成26年度 PPP/PFI推進に係る調査助成 一覧
また、調査結果概要は以下のURLよりダウンロード可能です。
(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000027.html)
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