令和元年5月29日
国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組みを支援するため、「先導的官民連携支援事業」、「官民連携モデル形成支援」及び「専門家派遣によるハンズオン支援」を実施しています。
この度、令和元年度第1次の支援先を決定致しました。
○国土交通省では、官民連携事業(PPP/PFI)を積極的に推進するため、地方公共団体等に対する官民連携事業の導入や実施に関する支援を行う「先導的官民連携支援事業」、「官民連携モデル形成支援」及び「専門家派遣によるハンズオン支援」の3つの支援を実施しております。(概要は、別紙1参照)
○支援案件の募集を、平成31年3月4日から4月12日まで(専門家派遣によるハンズオン支援については令和元年5月14日まで)行い、外部有識者からなる「官民連携事業推進検討委員会」の意見を踏まえ、応募のあった案件の中から、別紙2のとおり、採択案件を決定しました。
○なお、第2次募集として、「先導的官民連携支援事業」については、令和元年7月5日まで支援案件を募集しております。(別紙3参照)
(「官民連携モデル形成支援」及び「専門家派遣によるハンズオン支援」の第2次募集はございません。)
(応募状況)
[1]先導的官民連携支援事業 応募16件、採択10件((イ)型9件、(ロ)型1件)
[2]官民連携モデル形成支援 応募10件、採択 2件
[3]専門家派遣によるハンズオン支援 応募 4件、採択 4件
*過年度の支援案件については以下URLをご参照ください。
(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000014.html)
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