令和2年3月24日
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国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、本日から、先導的官民連携支援事業の支援対象案件について、令和2年度第1次募集を開始します。
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令和2年度においては、人口20万人未満の地方公共団体に支援対象を限定した新型を創設する等、中小規模の地方公共団体への支援を強化することとしました。
1.先導的官民連携支援事業について ※詳細は別紙参照
先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の(イ)又は(ロ)に係る業務に要する調査委託費を助成します。
(イ)事業手法検討支援型:先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
(ロ)情報整備支援型:先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
※1
「先導的な官民連携事業」とは、
・
事業のスキーム・手法や官民連携を行う対象施設等にモデル性があるもの
・
団体内のノウハウの蓄積や人材育成につながる内容を含むなど調査の進め方自体にモデル性があるもの 等を指します。
※2
(イ)事業手法検討支援型の中に、中小規模団体枠(人口20万人未満の市町村を想定)を令和2年度から新設します。次の➀~➂を行う事業の実施に向けた検討のための調査費用を支援します。
➀ 既存公共施設やインフラの集約・再編
➁ 既存公共施設やインフラの運営の広域化やバンドリング
➂ 既存公共施設の更新とその際の収益事業の導入
2.募集期間 : 令和2年3月24日(火) ~ 4月22日(水) ※12時必着
3.そ の 他 :
・
今回の募集は、令和2年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、内容等を変更する場合があります。
・
先導的官民連携支援事業は第2次募集を行う予定です。
・
募集要領、応募様式など詳細については、以下のURLを御確認ください。
(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000066.html)
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