平成27年7月31日
平成27年4月から「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」を開催し、現場における所有者の所在の把握が難しい土地への対応の進展を支援するための方策を総合的に検討してきたところですが、この度、中間とりまとめを行いましたので、お知らせします。
1. 背景
「所有者の所在の把握が難しい土地」については、相続件数の増加や、地方から都市への人口移動に伴う不在村者の増加などにより、地方を中心に今後も増加することが想定され、公共事業のみならず、民間も含め様々な事業の推進において土地の円滑な利活用に支障を来すおそれがあります。
これに対し、所有者の所在の把握が難しい土地の発生の予防と円滑な利活用等に向けて、現場の抱える課題を把握した上で、現場における対応の進展に資する方策について検討を行うため、「所有者の所在の把握が難しい土地の対応方策に関する検討会」を開催したところです。
本中間とりまとめは、平成27年4月から計4回にわたり議論された、現状把握、課題整理、検討の方向性について、とりまとめたものです。
2.中間とりまとめの内容
中間とりまとめ及びこれまでの検討の経緯は、下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/iten/seisakutokatsu_iten_tk_000002.html
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