平成27年9月30日
○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も控え、国土交通省では、訪日外国人旅行者や高齢者、障害者等も含め誰もがストレスなく自由に活動ができるユニバーサル社会の構築に向け、ICT(情報通信技術)を活用した歩行者移動支援サービスの普及促進を図っています。
〇昨年度設立した「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」(参考1)において今年4月にとりまとめられた提言(参考2:提言のポイント、提言URL http://www.mlit.go.jp/common/001087780.pdf)では、オープンデータの考え方を積極的に推進することや、データを多くの人が自由に利用して様々な歩行者移動支援サービスを提供すること等により(参考3:オープンデータの活用によるサービス出現のイメージ)、歩行者の移動を社会全体で支え合うような環境を整えていくことが重要であると指摘しています。
〇これを踏まえた取組の一環として、今回、主に市町村向けの「オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスの取組に関するガイドライン」(概要:別添、本体:URL http://www.mlit.go.jp/common/001105111.pdf)を作成しました。
〇本ガイドラインでは、市町村がデータ保有者やデータ利用者等の関係各者と連携して、民間等の様々な主体によるサービスの展開に向け、移動に役立つデータのリストアップからその収集・作成、公開、活用に向けた取組に至るまでの、各段階で必要な作業手順等について解説しています。
〇国土交通省では引き続き、2020年を念頭に置きつつ、全国各地においてより多くの人々がそれぞれのニーズに合った歩行者移動支援サービスが受けられるよう、オープンデータの推進等その環境整備に向けた取組を積極的に推進してまいります(参考4:2020年目処に実現するサービスのイメージ)。
発表資料(PDF形式:160KB)
別添(PDF形式:68.4KB)
参考1(PDF形式:51.4KB)
参考2(PDF形式:38.8KB)
参考3(PDF形式:261KB)
参考4(PDF形式:244KB)
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