平成27年12月22日
このたび国土交通省において、東北新幹線、上越新幹線、山陽新幹線の土木構造物の状況や東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)の財務の状況等を審査した結果、JR東日本、JR西日本において予め大規模改修引当金を積み立てることが必要かつ適当であると認められましたので、本日、全国新幹線鉄道整備法第15条第1項に基づき、JR東日本、JR西日本を同法第16条第1項に規定する所有営業主体として指定いたしました。
報道発表資料(PDF形式:232KB)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。