平成23年1月28日
標記については、1月28日の閣議において決定され、国会に対し報告が行われる予定です。報告の概要については以下のとおりです。
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平成10年法律第136号)に基づき実施されています。
本報告は、この法律の規定に基づき平成21年度に実施した日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する施策の実施状況を報告するものです。
1.国における承継した債務の処理状況
一般会計に承継された国鉄長期債務の残高は、平成10年度末で24兆98億円でしたが、平成21年度末時点では19兆5,233億円となりました。
2.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況
平成21事業年度において、資産の売却収入は、土地売却収入が9億円であり、年金等の支払いは1,819億円でした。