平成24年2月3日
標記については、2月3日の閣議において決定され、国会に対し報告が行われる予定です。報告の概要については以下のとおりです。
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平成10年10月15日成立)に基づき実施されています。
本報告は、この法律の規定に基づき、平成22年度に実施した日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する施策の実施状況を報告するものです。
1.国における承継債務の処理状況
一般会計に承継された日本国有鉄道清算事業団の債務の残高は、平成10年度末24兆98億円でしたが、平成22年度末時点では19兆791億円となりました。
2.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況
平成22年度において、資産の売却収入は、土地売却収入が38億円であり、年金等負担金等の支払は2,042億円でした。
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。