平成24年4月9日
沿線における人口の減少や少子高齢化の進展、高速道路の延伸等社会経済情勢の変化に伴い、地域鉄道の経営を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、鉄道事業者においては地域コミュニティとの結び付きの強化・観光への取組等の利用促進策や合理化などさまざまな努力を続けています。昨年3月の東日本大震災は、鉄道に甚大な被害をもたらし、震災後も風評被害や自粛ムード等によって、東北地方の鉄道事業者は特に厳しい経営を余儀なくされています。
こうした状況を踏まえ、鉄道事業者によっては観光との連携など地域に根ざしたさまざまな活動を模索していますが、こうした地域鉄道の再生・活性化に向けた取組を大きな動きとしていくために、今後の講ずるべき施策などを検討することとしましたので、お知らせします。
平成24年4月12日(木) 13:00~15:30
国土交通省3号館11階特別会議室
(1)学識経験者等矢ケ崎紀子(首都大学東京特任准教授)篠原靖(跡見学園女子大学准教授)沢登次彦(じゃらんリサーチセンター長)石井宏子(温泉トラベルデザイン研究所代表)丁野朗(社団法人日本観光振興協会・総合研究所長)関山幹人(NHKエンタープライズエグゼクティブ・プロデューサー)鶴通孝(株式会社鉄道ジャーナル社編集部第1課課長)
(2)鉄道事業者 山形鉄道株式会社、上田電鉄株式会社、いすみ鉄道株式会社、明知鉄道株式会社、錦川鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社
(3)関係団体 東北鉄道協会、日本商工会議所、社団法人日本観光振興協会、財団法人地域活性化センター、一般社団法人交通環境整備ネットワーク、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(4)行政関係者 人吉市役所、総務省、国土交通省
・地域鉄道が抱える現状と課題
・地域鉄道の再生・活性化の取組事例の共有 等
平成24年中に4回程度開催
平成24年12月ごろ 最終とりまとめ(予定)
会議は公開とします。(撮影は冒頭のみとさせていただきます。)
※取材をご希望の報道機関の方は、平成24年4月10日(火)17時までにメールまたはFAXでお申し込みください。