令和6年3月15日
JR北海道、JR四国及びJR貨物については、経営自立化に向けて、令和3年に改正された日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)などに基づく支援を行っているところです。 このうち、JR北海道とJR貨物については、令和5年度までの中期経営計画の期間における支援が終了しますが、令和6年度から、以下のとおり支援を継続することとします。 |
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