平成23年10月11日
国、地方自治体、鉄道(軌道を含む)事業者では、「バリアフリー法」(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)、及び「バリアフリー基本方針」(移動等円滑化の促進に関する基本方針)に基づき、鉄道駅のバリアフリー化を進めているところです。
今般、これまでの10年間(平成13~22年度)を整備目標としてきたバリアフリー基本方針に対して、段差解消の取り組み状況がまとまりましたので公表いたします。
○ 平成22年度末現在の時点で、2,603駅が段差解消されています。(全2,813駅、進捗率93%)
(参考)平成12年度末の時点:795駅(全2,775駅、進捗率29%)
○ この10年間で1,808駅が段差解消されたことになります。
○ これまでに段差解消されなかった駅については、鉄道事業者のみで解決することが困難な場合もあるため、今後とも引き続き、地方自治体等の関係者と連携して可能な限りの取り組みを実施するよう働きかけています。
【参考資料】
資料1 鉄道駅における段差解消の状況(平成22年度末)
資料2 段差解消にあたって制約となる技術的な課題の例
○ 平成22年度末の時点で、のべ約1億人(1日当たり)の皆様が、段差解消された駅を利用することができます。(全利用者数の約80%)
(参考)平成12年度末の時点 : 約3,200万人(全利用者数の約30%)
○ 平成22年度末の時点で、903の市区町村に段差解消された駅があります。(駅がある市区町村の約70%)
(参考)平成12年度末の時点 : 417の市区町村(駅がある市区町村の約30%)
【参考資料】
資料3 段差解消された駅がある市区町村の推移(平成12→22年度)
○ 平成22年度末の時点で38の都道府県で75%以上の駅が段差解消されています。このうち、29の都道府県では90%以上の駅が段差解消されています。
(参考)平成12年度末の時点:75%以上の駅で段差解消されている都道府県はなし
【参考資料】
資料4 都道府県別の5,000人以上駅における段差解消の推移(平成12→22年度)
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