令和元年10月4日
平成30年6月に発生した大阪北部地震では、多数の列車が駅間停車し、乗客の救済に時間を要したことが課題となりました。
このため、国土交通省では、三大都市圏の鉄道事業者が参加した連絡会議(※1)を開催し、駅間停車列車における乗客の早期救済等に係る取組みの対応例を昨年11月に取りまとめ、鉄道事業者ではこれを踏まえて各種取り組みが行われているところです。
※1:大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議(平成30年6月29日開催)
一方、本年8月6日に京成電鉄で発生した猛暑時の停電による駅間停車では、空調の停止によって一部の乗客が熱中症となり病院に搬送される事態となりました。
このような事態は、電化区間の路線ではどこでも起こり得るものであり、来年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、猛暑時の停電による駅間停車への対応を検討するため、国土交通省では、首都圏の鉄道事業者を集めた緊急の会議(※2)を開催し、この会議における情報共有・意見交換等を踏まえ、その対応の考え方を以下のとおり取りまとめました。
※2:猛暑時の停電による駅間停車への対応に関する意見交換会(令和元年8月9日開催)
報道発表資料(PDF形式)
猛暑時の停電による駅間停車への対応についての取りまとめ【概要】(PDF形式)
猛暑時の停電による駅間停車への対応についての取りまとめ【本文】(PDF形式)
大阪北部地震における運転再開等に係る対応(PDF形式)
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