平成21年11月27日
整備新幹線整備事業については、別紙の通り、入札・契約において一層の透明性の確保を図り、国土交通省及び沿線自治体の監視の下、更なるコスト縮減を進めることといたしました。 その旨の通達を平成21年11月27日付けで鉄道局長より独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長に対して発出いたしましたのでお知らせします。
別紙(PDF形式:78KB)