令和2年12月4日
国土交通省は、国土審議会土地政策分科会企画部会を12月10日に開催し、改正土地基本法に基づく制度見直し等の具体的方向性の提示に向けた第2回目の検討を行います。
令和2年3月に公布・施行された改正土地基本法と、同法に基づき同年5月に閣議決定された土地基本方針の内容を踏まえ、制度見直し等の具体的方向性の提示に向けた第2回目の検討を行うため、国土審議会土地政策分科会第38回企画部会を開催します。
今回は、所有者不明土地特措法に基づく所有者不明土地に使用権を設定して地域住民等の福祉や利便の増進のための施設を整備することができる「地域福利増進事業」や、土地の適正な利用・管理に向けたマッチング・コーディネートなどの機能を担う「ランドバンク」のモデル事業に関する国土交通省の取組のほか、農地・林地等における施策の最近の動向について報告するとともに、それを踏まえた今後の制度見直し等について意見交換を行います。
・本会議は新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、WEB上での傍聴のみとさせていただきます。なお、通信状況によって、映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。
・会議の傍聴を希望される場合は、令和2年12月9日(水)12:00までに、以下の方法によりお申込みください。
<お申込み方法>
・件名を「国土審議会土地政策分科会第38回企画部会傍聴希望」とし、本文に氏名(ふりがな付)、電話番号、勤務先(報道関係の方は社名)、電子メールアドレスを御記載の上、hqt-kikakubukai@gxb.mlit.go.jpまでメールにてお申し込みください。
※WEB会議の都合上、アクセス数に限りがありますので、1社(団体)につき1名までとさせていただきます。希望者多数の場合は先着順とさせていただきます。
※資料は事前にメールにて送付させていただく予定ですので、傍聴を御希望の場合は必ずお申し込みください。
・会議資料及び議事録については、後日、国土交通省のホームページに掲載します。
URL:http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_kikaku01.html
報道発表資料(PDF形式:217KB)
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