令和3年3月23日
令和3年地価公示では、全国平均は全用途で6年ぶりに、住宅地で5年ぶりに、商業地で7年ぶりに下落となった。新型コロナウイルス感染症の影響等により、地価は全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は、用途や地域によって異なる。 |
「地価公示」とは:
地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年1月1日時点の正常価格を国土交通省
土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、
公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。
※地方圏は、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法
等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名
は、地価公示の「これまでの発表資料」のページにある 「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。
【お問合せ先】 国土交通省 不動産・建設経済局 地価調査課 地価公示室
主任分析官 信原(内線30366)、公示係 西澤、田村(内線30353) 代表電話: 03-5253-8111 夜間直通: 03-5253-8379 FAX:03-5253-1578 |
報道発表資料(PDF形式)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。