令和4年3月22日
令和4年地価公示では、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。 |
「地価公示」とは:
地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年1月1日時点の正常価格を国土交通省
土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、
公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。
※地方圏は、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法
等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名
は、地価公示の「これまでの発表資料」のページにある 「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。
【お問合せ先】 国土交通省 不動産・建設経済局 地価調査課 地価公示室
主任分析官 倉田(内線30366)、公示係 池谷・田村(内線30353) 代表電話: 03-5253-8111 夜間直通: 03-5253-8379 FAX:03-5253-1578 |
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