令和2年10月1日
令和元年度 業務に関する運用指針調査の結果について
~調査のポイント~ 品確法改正を受け、測量・調査・設計業務等の発注関係事務が運用指針に基づいて実施 されているかを把握するための調査を初めて実施 〇調査は主に以下の項目について実施 1)低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等 2)履行期間の平準化・履行期限の分散 3)入札契約方式の選択・活用(プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用) 今後、発注者協議会や監理課長等会議等を通じて、調査結果を共有し、発注関係事務の 改善に向けた更なる取組を推進 |
〔調査対象となる公共工事の発注者〕 |
国 (19機関)、特殊法人等 (125法人) |
地方公共団体 (47都道府県、20指定都市、1,721市区町村) |
〔調査対象時点〕 |
令和元年11月1日現在(一部の項目は平成30年度末時点) |
〔調査結果(主な項目)〕 |
・ダンピング対策については、特殊法人等では約3割、市区町村では約半数が未導入。 |
・履行時期の平準化については、国の業務は8割以上が第4四半期に履行期限が集中。 |
・プロポーザル方式については、市区町村の導入に遅れ。 |
・総合評価落札方式については、各発注者とも導入が概ね半数未満にとどまる。 |
報道発表資料 (PDF形式)
調査結果の概要(ダイジェスト版)(PDF形式)
調査結果の概要(詳細版)(PDF形式)
別紙1(国・特殊法人等・地方公共団体(都道府県・指定都市・市区町村)の分類別による取組の実施状況)(PDF形式)
別紙2(各発注者別による取組の実施状況・測量業務)(PDF形式)
別紙2(各発注者別による取組の実施状況・建築コンサルタント業務)(PDF形式)
別紙2(各発注者別による取組の実施状況・土木コンサルタント業務)(PDF形式)
別紙2(各発注者別による取組の実施状況・地質調査業務)(PDF形式)
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