令和3年10月29日
国土交通省では、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、アフターコロナを見据えた地域課題の解決に資する
遊休不動産の再生等を行う事業の形成に向け、今般、専門家派遣等によって支援する事業者及び地方自治体を選定しました。
■ 選定事業者・自治体
事業者・自治体名 | 所在地 | 事業概要 |
株式会社大一不動産 | 栃木県 大田原市 |
小規模不動産特定共同事業により、遊休不動産(空き店舗等)について、 アフターコロナを見据えた地域課題解決及びまちなか活性化に資する 学生向け混合型共同住宅等へのリノベーションを実施。 |
兵庫県 | 兵庫県 神戸市 |
小規模不動産特定共同事業等により調達する民間資金を活用し、 特定地域(六甲山上)における遊休不動産について、兵庫県、神戸市及び 不動産業者が連携の上、アフターコロナを見据えたシェアオフィス等への 利活用を促進。 |
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。