令和4年11月15日
建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しや、技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。 |
現行 | 改正後 | |
特定建設業の許可・監理技術者の配置・施工 体制台帳の作成を要する下請代金額の下限 |
4000万円
(6000万円)
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4500万円 (7000万円) |
主任技術者及び監理技術者の専任を要する 請負代金額の下限 |
3500万円 (7000万円) |
4000万円 (8000万円) |
特定専門工事の下請代金額の上限 | 3500万円 | 4000万円 |
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