令和5年10月24日
本年5月に公表したダンピング対策の取組状況についての追加調査・分析の結果※1を踏まえ、調査基準価格等の算定式の水準が不明又は低い地方公共団体(人口10万人以上)27団体を対象に個別にヒアリングを実施した結果、22団体が平成28年中央公契連モデル以前の水準であることが判明しました。
そこで、算定式の改定について個別に働きかけを実施した結果、全22団体から今年度中に改定について検討する旨の回答が得られました。 |
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