令和3年4月19日
*【よくある質問(FAQ)】を更新しました(5/17)。
国土交通省は、人の流れのデータ(以下、人流データ)の利活用促進を図るため、地方公共団体と民間事業者等が協働して人流データを取得・活用した地域課題解決を目指すモデル事業を公募します。
人流データは、人がいつどこに何人いるのかを示すデータであり、防災やまちづくり、観光などの様々な分野での利活用が期待されています。本事業では、地方公共団体と民間事業者等が一体となり、人流データの取得・分析・活用を通して地域の諸課題(例:災害時の避難経路の確保、まちなかの交通利便性の向上、観光地の混雑緩和)の解決に取り組むモデル事業を公募します。
1.対象事業
地域が抱える諸課題を解決するため、人流データの取得・分析を行い、その結果を活用して具体的に課題解決の取組を行う活動
2.応募主体
以下のいずれかとします。
(1)地方公共団体(市区町村)
(2)地方公共団体及び民間事業者等を構成員に含む協議会等の団体
(3)民間事業者等(地方公共団体と本事業に関して連携協定等を結んでいる者)
3.公募受付期間
令和3年4月19日(月)~5月24日(月)15時まで
4.支援内容
1.の活動を実施するのに必要な経費。事業実施主体1件あたり1,500万円(税込)を支援金額上限とし、申請に基づき予算の範囲内で決定
5.採択対象者数
5~6団体程度
6.スケジュール
審査委員会による審議を経て、6月に選定・公表予定
7.募集要領
添付資料参照
8.その他
問い合わせが多い事項についてはFAQとして本ページに掲載します。
(参考)
本事業とは別に人流データの利活用拡大の観点から、携帯電話端末等の位置情報データをもとに集計した人流データ(1kmメッシュ・市町村単位発地別)等のデータや東京都内大手町・丸の内・有楽町エリア(大丸有エリア)で取得した人流データをオープンデータとして、G空間情報センター
※1にて公開しており、活用いただけます。
※1 G空間情報センター:官民問わず様々な主体により整備・提供される多様な地理空間情報を集約し、利用者がワンストップで検索・ダウンロードし利用できる、産学官の地理空間情報を扱うプラットフォーム。(
https://www.geospatial.jp/gp_front/)
*下記の添付資料は、今後更新する場合がございますのでご注意ください。
*【よくある質問(FAQ)】を更新しました(5/17)。
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局情報活用推進課 武林、小島
-
TEL:(03)5253-8111
(内線29-822、29-814) 直通 03-5253-8353 FAX:03-5253-1569
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