平成21年4月28日
補助対象事業者 |
貨物運送事業者(貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者又は倉庫業者)、地方公共団体及び荷主等関係者その他これらに準ずるものとして国土交通大臣が認定した者から構成される協議会 |
補助率等 |
[1] 物流連携効率化推進計画策定に関する調査等に要する経費(物流連携効率化推進計画策定調査) 定額(上限1,000万円) [2] 物流連携効率化推進計画に定める事業に要する経費(物流連携効率化推進事業) 実証運行 1/2 実証運行以外 ※ 1/2 ※都道府県・政令市が協議会の構成員となって取り組む事業 1/3
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補助対象経費 |
[1] 物流連携効率化推進計画策定調査 (現況輸送実態調査、ニーズ把握調査等計画策定に要する調査費、計画策定に要する事務費等) [2] 物流連携効率化推進事業 <都市内物流効率化事業、拠点施設周辺物流効率化事業、モーダルシフト推進事業共通> ◇ 輸配送の共同化に係る実証運行 (実証設備費、運行費、広報費、調査費等) ◇ 共通ルールの策定に係る実証運行 (実証設備費、運行費、広報費、調査費等) ◇ 混雑状況の情報提供に係る実証運行 (実証設備費、運行費、情報提供システム開発・運用費、広報費、調査費等) ◇ 車両・輸送機材購入 (車両購入費、輸送機材購入費、荷役機械購入費等) ◇ 情報機器購入 (情報提供システム開発費、機器購入費等)
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※ 物流連携効率化推進事業費補助金は、地方運輸局長等の認定を受けた『[1]調査実施計画』及び『[2]推進事業計画』に
基づく事業について、予算の範囲内で補助するものです。
公募要領・計画記載要領 (PDF形式)
物流連携効率化推進事業費補助金交付要綱 (PDF形式)
物流連携効率化推進事業実施要領 (PDF形式)
物流連携効率化推進計画の作成について (PDF形式)
物流連携効率化推進事業概要 (PDF形式)
執行フロー図・お問い合わせ先 (PDF形式)
調査実施計画認定申請書 (Word形式)
推進事業計画認定申請書 (Word形式)