平成22年12月7日
北東アジアにおける物流分野の更なる協力・連携を推進することを目的として、本年5月の第3回日中韓物流大臣会合において合意した「日中韓物流発展フォーラム」が開催されました。我が国からは、染矢隆一大臣官房技術総括審議官他、政府関係者、民間物流企業、有識者を含め、約65名が出席いたしました。本フォーラムでは、「北東アジア物流情報サービスネットワークの構築」、「日中韓シームレス物流システムの実現」、「環境にやさしい物流システムの構築」、「安全かつ効率的な物流の両立」といったテーマで、日中韓の物流関係者から、20の講演がありました。
また、本フォーラムにおいて、「北東アジア物流情報サービスネットワーク(NEAL-NET)」における協力についての覚書(MOU)に署名し、NEAL-NET協議会(Council Meeting)を開催致しました。
記
1.開催日時 平成22年12月2日(木)、3日(金)
2.開催場所 中華人民共和国浙江省杭州市 (ソフィテル・ザナドゥ杭州)
3.主なプログラム
・12/2 9:00~ 開幕式・「北東アジア物流情報サービスネットワーク」MOU署名
10:15~ セッション1:北東アジア物流情報サービスネットワーク
の構築
11:30~ 日韓2国間会談 (染矢技術総括審議官、金物流政策官 他)
14:00~ セッション2:日中韓シームレス物流システムの実現
・12/3 9:00~ セッション3:環境にやさしい物流システムの構築
10:15~ 日中2国間会談 (染矢技術総括審議官、局国際合作司長 他)
10:30~ セッション4:安全かつ効率的な物流の両立
11:50~ 閉会式
14:30~ NEAL-NET協議会(Council Meeting)
※時間は現地時間、発表者別紙参照
4.出席者(全体で約300名)
政府関係者(代表):
日本:染矢隆一 国土交通省大臣官房技術総括審議官 他
中国:翁 孟勇 交通運輸部副部長 他
韓国:金 漢榮 国土海洋部物流政策官(局長級) 他
民間企業・学識経験者・自治体等:
物流事業者、学識経験者等(日本側からの出席者約60名を含め、日中韓3国の物流関係者が約300名が参加。)
5.北東アジア物流情報サービスネットワーク(NEAL-NET)のMOU(覚書)の概要
(1)NEAL-NETの概要:
2010年5月に行われた第3回日中韓物流大臣会合において、3国の物流関連情報を共有するため、物流情報の交換の仕組みや標準化の研究により、インターネットによる物流情報システムを構築し、北東アジア物流情報サービスネットワーク(Northeast Asia Logistics Information Service Network (NEAL-NET))を設立することを合意しております。
NEAL-NETは、物流情報の交換・共有及び技術協力に関する、多国間の非営利の協力メカニズムであり、物流情報プラットフォームの相互接続や基本的な情報交換に関する標準化により、北東アジアにおける物流の情報化の水準を向上させることを目的としております。
今般、大臣会合後に3国で行われた準備会合を踏まえ、3国においてNEAL-NETの覚書を締結するにいたりました。
(2)MOUの署名者
日本:染矢隆一 国土交通省大臣官房技術総括審議官
中国:局 政司 交通運輸部国際合作司長
韓国:金 漢榮 国土海洋部物流政策官(局長級)
(3)MOUの概要
[1]NEAL-NETの目的
・各国の物流情報システムの相互接続
・物流情報の標準や技術にかかる研究の促進
・物流情報システムに関する技術交流、研修、普及の推進
[2]NEAL-NETの組織・機構
NEAL-NETは、共同運営委員会、協議会、事務局、NEAL-NETメンバーにより構成
1))共同運営委員会(Joint Steering Committee)
NEAL-NETの構築と運営に向けた主要課題について意思決定と指導・助言を行う。
2))協議会(Council)
NEAL-NETの活動目的や計画の作成や、プログラムや活動の監理を行う。
3))事務局 (Secretariat)
NEAL-NETメンバー会議の開催を含む特定の作業や活動の実施の責務を負う。
4))NEAL-NETメンバー(NEAL-NET Members)
各国の承認により、各国の物流関係者は、NEAL-NETメンバーとして本協力に
参加できる。
[3]その他
・必要に応じて、関係する作業等を行うためのワーキンググループを設置できる。
(4)第1回協議会(Council Meeting)の概要:
NEAL-NETのMOU署名を受け、第1回協議会(Council Meeting)を開催致しました。中国側の協議会メンバーの他、日韓の政府関係者等が参加しております。
本協議会では、国際コンテナ物流に係る貨物情報の可視化といった物流情報の共有化のニーズについて、3国間で確認するとともに、当面は、船舶動静情報や、港湾間におけるコンテナステータス情報の共有に向けて、3国で取り組むことに致しました。