地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会 報告書の公表について
平成27年3月31日
- 少子高齢化等を背景として過疎化が進みつつある地域では物流の効率が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い日用品の宅配などの生活支援サービス等のニーズは高まっている。
- このような現状を踏まえ、物流審議官部門では、「国土のグランドデザイン2050」における「小さな拠点」形成の取組みの一環として、過疎地等における事業者とNPO等の協働による宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援等にも役立つ新たな物流システムのあり方について、学識経験者、物流事業者、地方自治体、NPO等の関係者からなる標記検討会において検討した。
- 平成26年10月より検討会を計4回開催し、報告書をとりまとめた。
【報告書の概要】
- 過疎や高齢化が進展していることから、今後、過疎地等における持続可能な物流サービス・生活支援サービスの提供、地域経済の活性化を実現するための取組がその重要性を増している。
- このため、「小さな拠点」を核とした新たな共同配送スキームの構築及び公共交通を活用した貨客混載の導入や自家用自動車の活用により、物流の効率化、生活支援サービスの維持・向上、地域経済の循環促進を実現する必要がある。
- また、これらを進めるための地域における関係者からなる協議スキームを検討する必要がある。
- 今後、モデル事業を実施し、実効性の検証や施策の普及を図る。また、必要に応じ、交通政策審議会交通体系分科会において、同審議会陸上交通分科会自動車部会との連携を行いつつ貨客混載や自家用自動車による有償貨物運送に関する制度的課題の検討を継続・深化する。
※報告書本編については、近日中に以下のHPへ掲載します。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000046.html
お問い合わせ先
- 国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室 鎌倉、新井
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TEL:03-5253-8111
(内線53-344) 直通 03-5253-8801 FAX:03-5253-1674
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