令和4年6月24日
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、2020年には、電子商取引(EC)市場が全体で19.3兆円規模、物販系分野で12.2兆円規模となっています(注1)。
また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が5年間で約10.9億個(+約29.1%)増加しています(注2)。
国土交通省では、「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標(2020年度10%程度→2025年度7.5%程度)を設定し対策に取り組んでおり、この対策の成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、
本調査を実施しております。(調査方法については別紙の調査概要をご参照ください)
注1:経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」より
注2:国土交通省「令和2年度宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」より
【調査結果】 | 単位:個 | ||||||||
令和4年4月 | (参考)令和3年4月 (前年同月調査) |
(参考)令和2年4月 (前々年同月調査) |
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総数 | 再配達数 | 再配達率 | 総数 | 再配達数 | 再配達率 | 総数 | 再配達数 | 再配達率 | |
都 市 部 | 980,453 | 125,278 | 12.8% | 971,673 | 117,060 | 12.0% | 1,116,964 | 91,528 | 8.2% |
都市部近郊 | 1,512,202 | 169,606 | 11.2% | 1,549,949 | 166,341 | 10.7% | 1,550,667 | 132,377 | 8.5% |
地 方 | 145,411 | 14,646 | 10.1% | 142,473 | 14,602 | 10.2% | 137,215 | 13,917 | 10.1% |
総 計 | 2,638,066 | 309,530 | 11.7% | 2,664,095 | 298,003 | 11.2% | 2,804,846 | 237,822 | 8.5% |
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