令和4年12月9日
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、2021年には、電子商取引(EC)市場が全体で20.7兆円規模、物販系分野で13.3兆円規模となっています(注1)。
また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が5年間で約9.3億個(+約23.2%)増加しています(注2)。
国土交通省では、「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標(2020年度10%程度→2025年度7.5%程度)を設定し、その削減に取り組んでおり、
施策の進捗管理を行うことを目的として、本調査を実施しております。(調査方法については別紙の調査概要をご参照ください)
注1:経済産業省「令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」より
注2:国土交通省「令和3年度宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」より
【調査結果】 単位:個
(今回調査) 令和4年10月 (調査期間:R4/10/1~10/31) |
(参考:前年同月調査) 令和3年10月 (調査期間:R3/10/1~10/31) |
(参考:前々年同月調査) 令和2年10月 (調査期間:R2/10/1~10/31) |
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総数 | 再配達数 | 再配達率 | 総数 | 再配達数 | 再配達率 | 総数 | 再配達数 | 再配達率 | |
都 市 部 | 970,571 | 126,381 | 13.0% | 979,872 | 127,031 | 13.0% | 990,957 | 115,631 | 11.7% |
都市部近郊 | 1,483,510 | 166,493 | 11.2% | 1,500,622 | 169,903 | 11.3% | 1,559,643 | 175,134 | 11.2% |
地 方 | 147,719 | 14,637 | 9.9% | 145,449 | 15,175 | 10.4% | 150,202 | 16,487 | 11.0% |
総 計 | 2,601,800 | 307,511 | 11.8% | 2,625,943 | 312,109 | 11.9% | 2,700,802 | 307,252 | 11.4% |
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