令和5年2月2日
人手不足をはじめ様々な課題を抱える物流業界の生産性向上のためには、業界全体で物流の最適化を進める必要があります。そこで、国土交通省・経済産業省が関係省庁として参画する内閣府「SIPスマート物流サービス」にて、広範囲でのデータ連携などによる物流の効率化・生産性向上のため、運送計画情報や出荷情報などに関する情報標準化の推進を目指して「物流情報標準ガイドライン」を策定・公表しているところです。今般、本ガイドラインのさらなる普及促進のために、導入事例やメリット等を掲載したホームページを開設するとともに、令和5年度以降の管理体制を決定いたしました。 |
1.ガイドラインの概要
内閣府「SIPスマート物流サービス」では、令和3年10月に、業界関係者との意見交換等を経て「物
流標準ガイドライン」を策定・公表していましたが、その後の物流標準化の動向や関係者からのご要望
等を踏まえ、より現場の実情に即したガイドラインとして、「物流情報標準ガイドラインVer.2.01」へ
改定しました。本ガイドラインでは、以下の3つの標準と1つの方針を定めております。本ガイドライ
ンが活用されることで、データが異なることによる個社毎の煩雑な調整やランニングコストの削減、シ
ステム関連コストの低減等のほか、データの統一化が推進されることによる共同輸送や共同保管といっ
たサービスの展開が容易になり、物流の効率化が進むことが期待されます。
(詳細は別紙「物流情報標準ガイドライン(概要)」をご参照ください。)
[1]物流業務プロセス標準、[2]物流メッセージ標準、[3]物流共有マスタ標準、[4]コード標準化に対する方針
2.ガイドラインの掲載HP
本ガイドラインは、SIPスマート物流サービス研究推進法人のHPで公表されておりますが、本ガイド
ラインのさらなる利用促進に向け、今般にガイドラインの紹介と活用促進を目的とした新たなHPを公
開いたします。策定の経緯や本ガイドラインの準拠企業の事例に加え、会員登録いただいた方向けの掲
示板等のページもございますので、是非ともご一読ください。
<ガイドライン掲載HP>
新HP:
https://www.lisc.or.jp
(参考)現HP:
https://www.pari.go.jp/sip/research/standard%202110.html
3.ガイドラインの管理体制
SIP第2期のスマート物流サービスの研究開発は今年度末をもって終了致しますが、その後の物流情
報標準ガイドラインの運営管理は、研究推進法人に替わり、スマート物流サービスの研究成果と社会実
装の全般的な普及拡大活動を担う継承法人である(一社)フィジカルインターネットセンター(代表理
事:荒木勉上智大学名誉教授)が行う予定です。
【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
総合政策局物流政策課 児玉、千葉、小野
代 表 : 03-5253-8111(内線53-324)、直 通 : 03-5253-8799
※なお、本ガイドラインの詳細に関するお問い合わせは、直接に、別紙資料中に記載のお問い合わせ先までお願いいたします。 |