平成22年3月23日
国土交通省では、主要倉庫業者の財務・経営・原価等の実態を把握・分析することにより、倉庫業における企業経営の指針を明らかにするとともに、倉庫業の健全な発展と経営の合理化に資するため、昭和44年度から毎年度継続して倉庫事業経営実態調査を行い、倉庫事業経営指標をとりまとめております。
このたび、規模別に抽出した倉庫業者306社(普通倉庫業142社、冷蔵倉庫業115社、その他の倉庫業49社)を対象として平成20年度の調査結果をとりまとめましたので、その概要を公表します。主な調査結果は次のとおりです(詳細は別添をご覧下さい)。
普通倉庫業の経常損益については、保管部門では約2割減(P5)、荷役部門ではほぼ横ばいとなった(P6)。普通倉庫業の経常収支率については、5年連続で黒字となっているものの、101.5%と前年度(102.1%)に比べ0.6ポイント低下している (P4・P7)。
冷蔵倉庫業の経常利益については、保管部門では約2割減(P13)となったが、荷役部門では大幅な増加がみられた(P14)。冷蔵倉庫業の経常収支率については、過去5年以上黒字となっているものの、107.0%と前年度(107.8%)に比べ0.8ポイント低下している (P12・P15)。
平成20年度 倉庫事業経営指標(概況)(PDF形式)