令和3年4月6日
「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」の中間とりまとめを公表します。 |
○ 国土交通省都市局では、令和2年10月~令和3年3月にかけて「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長:出口 敦 東京大学大学院教授)を開催し、ニューノーマルに対応した都市政策のあり方について検討を行ってきました。このたび、検討結果を「中間とりまとめ」として公表します。
【中間とりまとめのポイント】
○ 新型コロナ危機を契機として、人々の生活様式は大きく変化(ニューノーマル)。これに伴い、「働き方」や「暮らし方」に対する意識や価値観が変化・多様化。
このような変化・多様化に対応するため、都市は、人々のライフスタイルに応じた多様な働き方・暮らし方の選択肢を提供していくことが必要。
○ 目指すべきまちづくりの方向性は、
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