令和2年2月12日
国土交通大臣は令和2 年2 月12 日、都市再生特別措置法の規定に基づき、同年1 月22 日付けで名古屋テレビ塔株式会社から申請のあった民間誘導施設等整備事業計画(名古屋テレビ塔全体改修工事)について認定しました。
(内容等についてはhttp://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000010.html参照)
本事業では、名古屋テレビ塔(名古屋市栄地区)の免震改修及びリニューアル工事を行い、展望施設やハイグレードホテルなどを整備することで、多くの人が市内外から集うような賑わい空間づくりを行うとともに、シンボル性を強化した発信力のある公園を一体的に創出し、訪れて楽しいまちづくりを推進します。
なお、本事業は、全国で3例目の「民間誘導施設等整備事業計画」の認定案件となります。
事業の概要は以下のとおりです(詳細は添付資料参照)。
・事業者 名古屋テレビ塔株式会社
・事業の名称 名古屋テレビ塔全体改修工事
・事業施行期間 平成31 年2 月7 日~令和2 年6 月30 日
・事業区域 名古屋市中区錦三丁目46 番の一部
[参考]計画の認定を受けた民間事業者に対しては、都市再生特別措置法に基づく金融支援等が設けられています。
民間誘導施設等整備事業計画の内容の公表(PDF形式:926KB)
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