令和2年4月3日
国土交通大臣は、令和2年4月3日、都市再生特別措置法の規定に基づき、同年3月6日付けで東日本旅客鉄道株式会社から申請のあった民間都市再生事業計画(品川開発プロジェクト(第1)期))について認定しました。(内容等についてはhttp://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html参照)
本事業では、JR高輪ゲートウェイ駅(令和2年3月開業)前に、文化・ビジネスの育成・交流・発信機能や、外国人にも対応した居住・滞在機能など、国際競争力強化に資する都市機能を導入します。また、帰宅困難者対策や自立性の高いエネルギーシステムの導入による防災対応力強化、未利用エネルギーの有効利用や設備の高効率化等により環境負荷低減を図ります。さらに、合計で約2万㎡の歩行者広場やデッキレベルの歩行者ネットワークの整備、鉄道や地域交通機能の結節する交通広場の整備等に取組みます。
事業概要は以下のとおりです(詳細は別添資料参照)。
・事業者 東日本旅客鉄道株式会社
・事業の名称 品川開発プロジェクト(第1)期)
・事業施行期間 令和2年3月12日 ~ 令和7年3月31日(予定)
・事業区域 東京都港区高輪二丁目80-6の一部 他
(東京都市計画土地区画整理事業 品川駅北周辺地区土地区画整理事業 施行地区内街区番号1画地1 他)
[参考]計画の認定を受けた民間事業者に対しては、都市再生特別措置法に基づく金融支援、租税特別措置法及び地方税法に基づく税制上の特例措置等が設けられています。
民間都市再生事業計画の内容の公表(PDF形式:3755KB)
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