令和2年3月24日
〇 令和元年東日本台風をはじめ、被災地では宅地内に土砂やがれきが堆積する事例がみられたところです。こうした復旧には、多くは国土交通省で所管する「堆積土砂排除事業」を活用しています。
〇 被災者の生活再建には、速やかに土砂等を撤去することが大切であるため、国土交通省が地方公共団体向けに、土砂等の排除に必要な手順とそれぞれの工夫例、知っておくべき留意事項など実務上のポイントを整理した「宅地内からの土砂・がれき撤去の事例ガイド」を作成しましたので公表します。
〇 併せて、地方公共団体に対し、このガイド等を活用して、被災時には迅速に土砂等の撤去を進められるよう、事務に精通した職員の育成等に努められるよう通知しました。
<策定方法>
国土交通省が、令和元年東日本台風や平成30年7月豪雨で土砂・がれき等の撤去に携わった
市町村からのヒアリングやアンケート等をもとに、従前の事例ガイドを大幅修正し作成。
○事例ガイドのポイント
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