平成26年3月20日
ベトナムでは都市への著しい人口集中が進み、渋滞対策、環境対策といった問題が深刻化し、総合的な都市計画に基づく公共交通と一体となった都市開発の重要性が注目されています。
この度、国土交通省では、ベトナム・ハノイにおいてベトナム建設省とともに、日越公共交通指向型都市開発セミナーを開催しましたので、お知らせいたします。
本セミナーは、日本の公共交通と一体となった都市開発や、それを支える日本の都市開発技術の紹介、ひいてはベトナムにおけるエコシティ開発を推進するため、両国政府、地方自治体並びに民間企業等が参加して実施したものです。
また、平成25年10月に国土交通省及びベトナム建設省の間で締結した「エコシティプロジェクトの実施促進に関する協力覚書」に基づく協力促進活動の一つでもあり、セミナー開催にあわせて、政府関係者との意見交換も実施しました。
(1)日程 平成26年3月5日(水)8:30~16:40
(2)会場 ベトナム・ハノイ「メリアハノイホテル」
(3)主催 国土交通省、ベトナム建設省(共催)
(4)参加者 約160名(ベトナム側:約120名、日本側:約40名)
(5)出席者
[日本側]
国土交通省 大臣官房 審議官(都市局) 樺島 徹
都市局 都市計画課 都市計画調査室長 中村 英夫
都市政策課 国際展開支援推進官 石河 正哉
在越日本大使館 公使 鈴木 秀夫
横浜市、(独)国際協力機構ベトナム事務所、海外エコシティプロジェクト協議会(J-CODE)メンバー(三井不動産(株)、
三菱地所(株)、東京急行電鉄(株)、(株)日建設計総合研究所) ほか
[ベトナム側]
建設省 都市開発局長 Do Viet Chien(チェン)
国際協力部長 Pham Khanh Toan(トアン)
ハノイ市、ホーチミン市、住宅都市開発公社、都市インフラ整備研究所、各地方政府、公営企業、民間企業 ほか
(6)セミナー結果概要
昨年10月締結の「エコシティプロジェクトの実施促進に関する協力覚書」に基づき、プロジェクト具体化のため、ハノイ市人民委員会コイ副委員長、建設省チェン都市開発局長及びトアン国際協力部長を海外エコシティプロジェクト協議会(J-CODE)と共に訪問し、情報提供依頼、エコシティ基準策定等の協力方策についての意見交換を行いました。
※海外エコシティプロジェクト協議会
(J-CODE: Japan Conference on Overseas Development of Eco-Cities)
幅広い業界にわたる我が国国内の企業50社で構成し、構想・企画といった川上段階から官民一体となって環境共生型都市開発事業を推進するため設立された“ジャパンチーム”。国交省、国際協力銀行、日本政策投資銀行、横浜市、大阪市等がオブザーバー。
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