平成31年2月27日
国土審議会土地政策分科会特別部会は、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けた、土地に関する基本制度の見直しについて検討を行うため、昨年9月20日に再開されました。以降、議論を重ね、本年2月15日に開催した第7回特別部会において、とりまとめ(案)を御審議いただきました。
本日、これらの議論を踏まえ作成された「とりまとめ」を公表します。
(参考)国土審議会土地政策分科会特別部会ホームページ
人口減少社会における土地利用の担い手の減少や利用意向の低下等を背景に、管理不全の土地が増加しています。こうした管理不全の土地は往々にして周囲に悪影響を及ぼしますが、土地の所有者以外がその悪影響を除去することは、現状、大きな困難が伴います。
今回、国土審議会土地政策分科会特別部会での議論を踏まえ、とりまとめでは、
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