令和元年6月14日
本日、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」(主宰:内閣官房長官)が開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針及び工程表が決定されました。
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」は、所有者不明土地等に係る諸課題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策を推進するため、平成30年1月に設置されたものです。 今般、以下のとおり第4回会議が持ち回り開催され、所有者不明土地等対策のための新たな基本方針及び工程表が決定されたので、お知らせします。
(2) 基本方針(案)について
資料1-2 法務省提出資料(法務省における取組について) 資料2-1 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針(案) 資料2-2 所有者不明土地等問題 対策推進のための工程表(案)
※会議資料は、内閣官房のホームページに掲載されます。
(1)所有者不明土地法の円滑な施行
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)の本年6月1日の全面施行に向け、地域福利増進事業に関するガイドラインの整備や地方公共団体への説明会の開催等を行ってきました。 今後は、地方整備局ごとに地方公共団体、法務局等と連携して設置した地方協議会を通じた地方公共団体への支援や、モデル事業(本日より二次募集開始)による先進事例への支援等により、制度の活用を促進していきます。
(2)土地政策の全体像の見直し本年2月の国土審議会のとりまとめで示された、土地の利用・管理に関して必要な措置の方向性等を踏まえてさらに検討を深め、2020年までに土地基本法を改正するとともに、新・土地基本法に基づく「新たな総合的土地政策」を提示するため、土地政策の再構築に向けた検討を進めていきます。 また、2020年までに国土調査法等を改正し、地籍調査の円滑化・迅速化を実現していきます。
報道発表資料(PDF形式:263KB)
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